東京オリンピックのボランティアの件

ご無沙汰しております．お久しぶりです．
ここ１ヶ月ほど，仕事として別のウェブサイト制作・管理に時間を割いていまして，自分のブログまで気が回りませんでした．

これまでにもネタはいろいろあったのですけど放置．
またちょっとずつ書いていきたいと思います．

さて，本日はこんなニュースがありました．
■五輪ボランティアに応募８万人超 44%が外国人（ライブドアニュース 2018.11.21）

2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は21日、大会ボランティアの応募手続きを完了した人が20日午前9時時点で目標の8万人を超え、8万1035人となったと発表した。日本国籍以外の人の割合が44％に上った。インターネットでの受け付けは12月21日午後5時に締め切る。
組織委によると、過去大会では実際に採用されたボランティアのうち外国人は10％以下のことが多いという。武藤敏郎事務総長は「予想以上」とし「日本語が不自由だと、十分に活動できるかというのは現実問題としてあると思う」と述べ、活動分野などで配慮が必要との考えを示した。

日経新聞では，
■東京五輪・パラの大会ボランティア、目標の8万人達成（日本経済新聞 2018.11.21）

2020年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は21日、国内外から募った大会ボランティアの応募者が20日午前9時時点で8万1035人に上り、目標の8万人を達成したと発表した。4割超が外国籍で、東京大会は支え手も国際色豊かになりそうだ。

と書いているわけですが，物は言いようです．
ということは，日本人ボランティアは4.5万人ということ？
やっぱり応募者は少なかったんですね．
12月21日まで延長するみたいです．

読売新聞にはもう少し詳しく書かれていました．
■東京五輪ボランティア応募、目標の８万人を突破（読売新聞 2018.11.21）

一方、観光や交通案内を担う「都市ボランティア」を募集している東京都は、２万人の募集枠に対し、応募者が２１日午前１０時現在で１万５１８０人にとどまっていることを明らかにした。約４８００人足りない状況で、都は１２月５日としていた募集締め切りを同２１日まで延長した。都は「説明会などを通じてＰＲをさらに強化したい」としている。

記事中には「２万人の募集枠」ということですが，もともと想定していた人数は３万人です．
■東京２０２０大会ボランティア募集（東京都オリンピック・パラリンピック準備局）
つまり，まだ目標の半分しか集まっていないということ．

そんなわけで，東京都の「都市ボランティア」の方は，学生ボランティアを獲得するために，大学に来てそのＰＲのため説明会を開いてくれてたりします．
結構焦ってるんですかね．

まあ，今回のボランティアは当初から「ブラックボランティア」として名高く，とてもじゃないけど「オリンピック」のネームバリューだけで無償労働者がホイホイ集まるとは思えませんでした．
よっぽど応募者に参加によるメリットがないと，やろうと思えるようなものではありません．
その点を踏まえ，「応募者は少ないのではないか？」という懸念があったんです．

実際，目標の８万人が集まったとされる「大会ボランティア」の応募者は，日本人ボランティアの人数は4.5万人なわけですから，一般的な想定からすれば都市ボランティアと同様，まだ半分ということでヤバい人数とも言えます．

逆に言えば，44%という法外な数の外国人は，なぜ今回のボランティアに応募してきたのか？
そこが気になるところでもあります．
きっと募集終了して各種情報が開示される12月下旬から来年の頭にかけて，本件を考証するニュースが出てくると思うのですが，まだ事実確認ができない現段階ながらも予想してみたいと思います．

一番に考えられるのは，
「国外退去の回避」
です．

上述した日経新聞の記事を読むと，

組織委は国別の人数など詳細を公表していないが、16年リオデジャネイロ大会のあったブラジルをはじめ欧米、アジアなどの様々な国から応募があったという。

とあります．
どうして国別の人数の詳細を伏せるのか謎ですけど．
ともかく，もし「国外退去の回避」が目的ではないかという予想からすれば，今回応募してきた外国籍のボランティアには，中国や東南アジア諸国，南米諸国が多いのではないかと推測したくなるものです．

え？ いくらなんでも邪推し過ぎじゃないかって？
でも，前述した「東京２０２０大会ボランティア募集」のページを御覧いただけると分かるのですが，その応募条件は「都市ボランティア」では，

・2002年4月1日以前に生まれた方
・日本国籍を有する方又は日本に居住する資格を有する方
・日本語による簡単な会話(意思疎通)ができる方

というものであるのに対し，「大会ボランティア」の方は，

・2002年4月1日以前に生まれた方
・日本国籍を有する方又は日本に滞在する資格を有する方

なんですね．
都市ボランティアは「居住資格」が求められているのに対し，大会ボランティアでは「滞在資格」であれば良いということ．

つまり，在留外国人からすれば，このオリンピック・ボランティアに応募して採用されれば，2020年まで国外退去処分にならなくて済むかもしれない，っていう期待を抱かせるものなんですよね．

この件，もしかしたら後々大問題に発展しそうなので，東京都にはぜひ慎重な対応をお願いしたいものです．
っていうか，現時点で私みたいな素人がそういうことを予想できるくらいなので，最初からその点が大丈夫であることを説明してほしかったのですけど．
蓋を開けてみたら，オリンピック開催時期までに出国命令を出さなければならない外国人ばかりで人数が足らなくなる，だけならまだしも，ボランティアに参加してもらうために国外退去処分を延期するなんてことにはならないようにしてほしいですね．