2015年8月9日日曜日

集団的自衛権を巡る議論において賛成派に不足している認識

前回に続き,政治の話題です.
今回は「集団的自衛権」について.

このブログでは大学教育において学んでほしいこととして
これが身につけば大学卒業
「問題解決能力」を高めることの危険性
という記事を書いたこともあります.
そういうところからすると,昨今話題となっている集団的自衛権に関する議論の成され方についても疑問を呈しておかなければなりません.

その疑問とは,
「新しいものは批判的に捉え,その批判に耐える知見を拾い出す態度」
そして,
「問題それ自体を深く掘り下げようという態度」
が不足しているのではないか,ということです.

上記の過去記事では「大阪都構想」を巡る議論を例に挙げて話してみましたが,それは今回の集団的自衛権の議論でも同じように見えます.
今回の集団的自衛権論議というのは,国の安全保障に関わることですので,さらに慎重,且つ,十分な考慮が必要となります.しかし,今回もかなり杜撰なものではないかと思わざるを得ません.

先に立場を明確にするため申し述べておきますと,私は今回の法律の中に集団的自衛権の行使容認を盛り込むことに限っては反対です.

なにも今回の安保関連法案の全てが悪い,反対だと言っているわけではありません.
提出された法案はさまざまな安全保障上の改正や新設がされており,たしかに日本の安全保障に貢献するものも入っているのですが,「集団的自衛権の行使容認」については別です.

違憲の可能性が強く,その必要性が弱い集団的自衛権の行使容認を盛り込まなくても,日本の安全保障の強化はできると考えております.

ところでその法案とはどういうものかというと,
平和安全法制等の整備について(内閣府)
にありますので,詳しくはそちらをどうぞ.

いろいろと書き出してみたらキリがなかったので,焦点を絞って今回の議論における問題点を挙げてみます.

それを端的に言えば,上述したように「現在の日本では集団的自衛権を行使する必要性が弱い」ということです.
もっと言うなら,現在の日本において集団的自衛権を行使できる状態にすることは,むしろ国益を損なうのではないかという懸念があります.

集団的自衛権が必要であるとされる事態として,内閣府が挙げているのは「存立危機事態」というものです.
この存立危機事態はどんな事態なのかというと,
我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること
というものですが.

そんな状況,どこにあるのでしょうか.冷静にじっくりと考えてください.
実はありそうで無いのです.

これについてよく目にする事例は,既に何かしらの「存立危機事態」に突入しており,その上で集団的自衛権を行使するための事例だったりします.安部首相が記者会見で説明していた奴がこれです.

可能性のある具体例として挙がるのが,アメリカに対する武力攻撃ですが,これでは日本が集団的自衛権を行使するという事態になり得ません.
なぜなら,我が国の存立が脅かされるほどのアメリカに向けた武力攻撃があったとしたら,それは自動的に日本国内を防衛するための行動をとらなければいけない状態にあるからです.
なぜって,アメリカ軍が駐屯する基地が日本国内にたくさんあるからです.そんな状況において日本は「日本国内のアメリカ基地に向けた攻撃があることに対処する」ため,必然として個別的自衛権を行使する状況になるのであり,アメリカとの共同戦線を張っているはずだからです.
つまり,アメリカと安保を結んでおり,且つ,アメリカ軍の基地が国内にあることをもって,日本が集団的自衛権を行使する状況は存在しないことになります.

次によく聞くのが「(ホルムズ海峡や台湾海峡等の)シーレーンの確保のために必要だ」というものですが,これも集団的自衛権を云々することとは無関係です.
日本のシーレーンが確保できなくなったのであれば,それはすなわち日本の個別的自衛権を発動する事態です.集団的自衛権ではありません.

例えば日本のシーレーンが脅かされたとして,そんな時アメリカがそこに介入して機雷敷設を含む武力攻撃を受けてしまったため,それについてアメリカがSOSを出してきたので日本の集団的自衛権を行使しようかという事態になったとしましょう.

さて,そんな事態で日本は自衛隊を派遣なんかするでしょうか?
日本の世論感覚であれば,「ふざけるな.アメリカが勝手に火に油を注いで炎上しただけだろ.もっと穏便に事を進めれたはずだから今回は自衛隊は派遣しない.アメリカの尻拭いなんかしない!」という反応になると予想されます.
そうは言っても次に来るのがアメリカからのこんな要求です.「とは言え,事態が次のステージに移ったのだから仕方ない.お前のところのシーレーンでもあるのだから,一緒に対処しようゼ!」って.

これについてどんな返答をするかで日本の肝っ玉がわかると思いますが,いずれにしてもこの状況では日本は集団的自衛権を行使しません.あくまで「日本のシーレーンを確保するために」個別的自衛権を行使することになります.
「いやいや,そういう状況では各国とも助け合って対処するのだから,集団的自衛権が・・」という突っ込みもありそうですが,個別的自衛権を掲げて事態対処をしている時点で,集団的自衛権もクソもないのです.

おそらくこの手の話題というのは,共同戦線におけるルールや集団安全保障の議論と混同しているのではないかと思います.これについてはよく目にする勘違いですので,wikiとかググってもらえれば詳しい記事やサイトがあります.

そもそも内閣府が出してきた定義は矛盾以外の何物でもないのです.我が国の存立が脅かされる事態になっているのですから,それは集団的自衛権ではなく個別的自衛権を行使してしまえばいいわけですから.
アメリカ本土だけ集中的に攻撃されるけど,日本国内は安全だという状況を想定することは非常に困難ではないですか?

これについては,やや左翼的な邪推になってしまいますが,「集団的自衛権」それ自体を法律として盛り込みたいという願望が強過ぎて,個別的自衛権の行使の範疇にあるものを集団的自衛権として行使できるものとしてしまった.だからこんな矛盾した定義になってしまったのではないかと.
もしそうであれば,「集団的自衛権を実際に行使することが前提で法律を作ったんだろ」と言われても仕方ありません.

「おい,そりゃそうだろ.集団的自衛権を行使したいから今回の法律を作ったに決まってるじゃないか! 集団的自衛権は持って然るべき権利だ!」と言われるかもしれませんが.
となるとやはりここで,先ほど確認した大きな疑問点が浮き彫りになるのです.
日本は集団的自衛権が行使できる状態ではないのに,なぜそれを行使できる法律を作っているのか? ということです.

そこから導かれるのは以下のような想定「だけ」と言わざるを得ません.
それは,「集団的自衛権の名のもとに,自衛隊が武力行使する状況を作りたいから」です.
それ以外の状況は在り得ないでしょう.

繰り返しますが,日本は自らの意志で,
「カクカクシカジカの理由により,我が国は集団的自衛権を行使する」
という主体的判断をする状況はそもそも存在しないのですから,可能性としてあるのは,
「カクカクシカジカの理由により,我が国は集団的自衛権ということにして武力行使する」
という場合だけなのです.

だとすれば,我が国が集団的自衛権という権利を「使えるんだぞぉ」と振りかざしたところで,何の意味もないどころか害悪を生む可能性があるとしか思えません.
もっと言うなら,害悪を生む可能性しか付加されないのです.

抽象的な結論を先に述べれば,
現在の日本は集団的自衛権を行使したりしなかったりといった主体的判断ができる国ではない
のです.だから私は反対の立場をとっています.

そんな国が集団的自衛権を行使容認するような憲法解釈をし,法律を作ったらどうなるか.
「我が国と密接な関係にある他国」に振り回される “しかない” のは当然の帰結でしょう.
だってその逆はないのですから.

もちろん建前上は主体的判断をすることになるのでしょうが,その判断や決断は,
現在:集団的自衛権を行使できない or 個別的自衛権を行使する
というものから,
今後:集団的自衛権を行使する or 個別的自衛権を行使する
というものに変わることを意味します.

これは逆立ちしたって現在の方が自衛隊を日本の都合に合わせて運用できることが分かるはずです.

勘違いしてほしくないのは,冒頭でも述べましたように,安全保障の強化は進めていくべきと考えています.むしろ今回の安保関連法案にしたって,自衛隊の行動にもっと自由と権限を与えたほうが良いと思います.

私にも何名か自衛隊の友人がおりますので尚更そう思うのですが,彼らが働きやすい場,納得して働ける場を用意しなければいけない.それが国民に求められる安全保障を議論するための姿勢ではないでしょうか.
逆に現在のそれは,まるで自衛隊員を将棋やチェスの駒のように見做し,国際関係における取引材料のように語っているようで不愉快とも言えます.

ついでに言うと,現政権とそのトップにいる人物の言動はとにかく信用できません.
口では「戦後レジームの脱却」などとのたまわっていますが,やることなすこと「戦後レジームの完成」を目指しているとしか思えないからです.
だいぶ昔の記事■英語教育についてとかでも触れていますが,いよいよ直視できないほど痛々しくなってきました.この人達,実は「我が国と密接な関係にある他国」の工作員ではないかと.

ところで,日本は永遠に集団的自衛権を行使してはならないと言いたいわけでもありません.
例えば遠い将来,「我が国と密接な関係にある他国」の軍事的優位性が低下して,日本が主体的な国防を演じなければいけなくなった時には,それまでのことが無かったかのように「集団的自衛権を行使するか否かは我々が決めるのであって・・・」とドヤ顔で語れてればいいのです.

そのために今できることは,様々な事態に個別的自衛権として対処できるよう自衛隊を増強しておくことでしょう.
場合によっては核武装も考えておくべきでは,ということで意外とタカ派な私ですので,どっかのシー◯ズなどとは一緒にはしないでください.

集団的自衛権の行使容認に賛成している人にも勇ましい意見を言う方々が多いとは思いますので,自衛隊の更なる強化について共に訴えていこうではありませんか.
・・・と思っているのですが,
安倍首相は、集団的自衛権の限定的行使などに向け、「現時点では、自衛隊
の態勢や防衛費の見直しを行う必要はない。現行の防衛大綱や中期防衛力整備
計画を見直すことは考えていない」と述べ、即座に自衛隊の態勢を強化する考
えはないことを明らかにした。(読売新聞2014.7.15)
そんなわけで,やることなすこと「戦後レジームの完成」のために徹底しているのです.