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コロナ騒動|やっぱり放置したほうがいいと思うんだけど

そりゃ責任取りたくないし批判されるのヤダろうけど...


こういう非常事態の際,政治家の最も大事な仕事は,
「何人までなら死んでもらっていいか」
を冷徹・冷静に判断することだと思うんです.

国としてのトリアージ・順位付けとでも言いましょうか.

もちろん,表向きは「皆さん全てを救います」と言うのでしょうが,それでも最優先すべきは,
「国家全体における被害の最小化」
のはずです.

現在,コロナコロナと大騒ぎしていますが,それによって別の被害や後遺症を残してしまい,結果的に死者数を増やすような事態は避けなければなりません.


もともと,現政府はこれまでにも後手後手のグダグダな対応しかしませんでした.
現在もダメダメな状態です.
ここまでくると笑いが出てきます.

たぶん,
「日本では憲法や法律の制約上こんなことしかできない」
とか,
「要請に協力してもらわなければ達成できない」
とか,
「諸々の事情で,こういう対策しか実行できない」
などという,言い訳が用意できるものしかやらないんです.

徹頭徹尾,「自身の判断」が結果に影響する事態と状況を作りたくないわけ.

憲法の解釈を無理やり捻じ曲げてでも,自衛隊を容認させ,集団的自衛権を押し通したこともあるくせに.
そんなアクロバティックな憲法解釈を,なぜかコロナ対策や経済支援ではやろうとしない.
実際,国民への支援は不要だと考えているからでしょう.


どの省庁の大臣も,ましてや総理大臣も,職を賭する覚悟で取り組んでなどいないのです.
だから,どんな結果になろうと責任をとらなくていいことしかしないし,批判を受けにくいことしかしない.


でも,やっぱり放置して日常に戻った方がいいと思う


コロナ対策についてアレコレ提言するのもいいのですが,私としてはブログで繰り返しているように,封じ込めだの外出自粛だのと国民を引っ掻き回すくらいなら,「以前と同じ生活をしてください」と開き直った指示を出した方が,なんぼか被害を小さくできると思います.
■もうさ,諦めて放置しちゃいなよ
新型コロナウイルスの件|怯えたり怒ったりするより,まず落ち着こう

私はなにも,天の邪鬼になったり,逆張りした意見で奇をてらいたいわけでもありません.
やや複雑なのでこの記事では割愛しますが,私なりに今回の新型コロナウイルスによる被害について,入手できるニュースや調査データなどを分析した上での意見表明です.

当然,被害状況が新しく解明されたり,ウイルスが変異して毒性が強くなるなどしたら,意見は今後変わってくるでしょう.
でも,とりあえずこれまでの状況を見る限りでは,「放置(通常の風邪・肺炎対策だけとっておく)」が一番いいと思う,そういうこと.


これを裏付けるニュースが最近はどんどん上がってきています.
例えば,
慶応大病院、無症状患者検査で6%陽性「地域での感染状況反映」(毎日新聞 2020.4.24)
慶応大病院(東京都)は、新型コロナウイルス感染症以外の治療で手術や入院をする予定だった患者67人にPCR検査(遺伝子検査)を実施したところ、うち4人(約6%)が陽性だったと明らかにした。  検査は4月13~19日に実施。全員が無症状だった。同病院は「病院外で感染したと考えられ、地域での感染の状況を反映している可能性がある」としている。

調査データ数が少ないですが,無作為抽出で6%が陽性だったということは,およそ1000万人の人口を抱える東京は,すでに50万人近くが感染している可能性があるということです.
この数字,感染爆発を起こしている他国の都市部と比較しても,東京の人口や人口密度を考えれば妥当とも言えます.

さらに,こんなニュースもあります.
米ニューヨーク州 約14%に抗体確認と発表 新型コロナ(NHKニュース 2020.4.24)
全米で感染拡大が最も深刻なニューヨーク州では、州全体でどれだけの人が感染し抗体を持っているかを調べるため、今月20日から抗体検査を始めています。
これについてクオモ知事は23日の記者会見で、初期段階の検査の結果、無作為に選んだ3000人の13.9%に抗体が確認されたと発表しました。

つまり,知らないうちに新型コロナに感染していて,知らないうちに治っている人が大量にいる可能性が高いわけです.

今回の新型コロナウイルスは,潜伏期間が長いうえに「無症状」の人が非常にたくさんいることが特徴とされています.
およそ,感染者の半数が無症状です.

こういうウイルスとその風邪症状を前に,「外出自粛」や「営業停止」は意味を成しません.

100人とか200人の感染者増減に一喜一憂し,そうした規模の変動をもって「緊急事態宣言」だとか自粛期間の解除・延長を検討しているわけですけど.
こんなの,自粛をちょっとでも解いたらすぐに100人くらい増加するでしょうし,何かの拍子に集団感染が起きれば数字はコロコロ変わります.
ましてや,ウイルス根絶とか死者ゼロなんて無理.

さっさと諦めて,普通の日常に戻るのが大事ですよ.
「新型コロナ」は,いわゆる「風邪」の原因の一つとして認識し,風邪としてまとめて処理するわけです.


とは言え,今回のコロナ対策を全くとらないわけにもいかないでしょう.
「新型コロナが流行している」という事実とニュースを消すわけにはいきません.

肺炎患者がいつもより多くなり,その心配をする市民も多いはずですから,肺炎対応ができる医療体制を強化することは奨められて然りです.

感染防止の啓蒙も続けておけばいいのです.
これは別に,今回の新型コロナに限った話ではなく,インフルエンザであってもその他の普通の風邪を防ぐ上でも有用です.
実際,コロナよりもそっちが原因で死亡している人の方が圧倒的に多いんですから.

現時点で,日本の死者は1000人にも満たないのです(4月30日現在,415人).
これって,風邪・肺炎症状系の死亡者としては圧倒的に少ないんですよ.


例えば,インフルエンザによる死者は国立感染症研究所がグラフにして出してくれています.
https://www.niid.go.jp/niid/ja/flu-m/2112-idsc/jinsoku/1847-flu-jinsoku-2.html

このように,21大都市をピックアップした合計値だけでも,毎週約400人が死亡しています.


ちなみに,今年の東京はインフルエンザによる死者が例年よりも激増していて要警戒状態です.
毎週,100人〜120人が死んでます.
https://www.niid.go.jp/niid/ja/flu-m/2112-idsc/jinsoku/1852-flu-jinsoku-7.html

世間では,
「今年はコロナ対策をしているから,インフルエンザが流行していない」
などと言われていましたよね.

インフル患者、前年から6割減 新型コロナで予防浸透(西日本新聞 2020.3.8)
新型コロナウイルスの感染が広がる一方で、インフルエンザの患者数が急減している。医療機関の報告を基にした厚生労働省の推計によると、2020年の全国の累計患者数(3月1日時点)は、前年同期(約1024万人)の4割を切る約397万人で、600万人以上減少した。新型コロナウイルスの感染予防で手洗いやマスク着用などが徹底されたことが奏功しているようだ。
こうしたニュースが注目されたのは,コロナ騒動が本格化した3月上旬のこと.

しかし,その後はインフルエンザが猛威を奮っており,特に東京は大感染地帯なんです.

なかには,このインフルエンザ死亡者の激増に対し,
「新型コロナの死亡者が含まれているんじゃないか?」
と怪しむ声もあるとか.


実際のところ,今年は新型コロナにばかり注目がいってますが,実はインフルエンザがヤバいようです.
ちょっと前に,アメリカでも猛威を奮ったのを覚えておいででしょうか?
アメリカでインフルエンザ感染が拡大 入院患者は140,000人、死者は8,200人以上(JungleCity.com 2020.1.24)
現時点で,アメリカではインフルエンザでも1万人以上が亡くなっています.


肺炎やインフルの死者、全米で急増 新型コロナが関係か 米イエール大調査(CNNニュース 2020.4.28)
研究チームが米疾病対策センター(CDC)の統計を調べた結果、3月1日~4月4日の過剰な死者は約1万5000人に上ることが判明。この間に報告された新型コロナウイルスの死者は8000人だったが、過剰な死者の数は、そのほぼ2倍に上る。
この事態,見事なまでの「泣きっ面に蜂」.
恐ろしいです.

まあ,なんにせよ,感染症には落ち着いて対処するに限ります.
あまりパニックにならないように,そして,寿命は寿命として受け入れることも大事です.

コメント

  1. 匿名ですが失礼します
    こんなニュースがありました。
    https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/05/post-93307.php
    ほんとにやる国がでるとは思いませんでした。
    でも、100万人当たりでみるとそこまで死者が多いようには見えませんが。
    https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/04/post-93269.php

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    1. コメントありがとうございます.
      スウェーデンは合理的で現実的な舵取りですね.
      死亡率の解釈にしても多様ですし,感染者データも不十分なものが多いので,現段階であれこれ国際比較するのも難しいですよね.
      各国が,自国の「死亡原因」として許容範囲になるのであれば,それぞれの最適解を模索することが良いかと思います.
      このあたりの詳細は,また記事にしておきます.

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