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沖縄基地問題に関する正しい「補助金批判」をしよう

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沖縄の補助金問題の本質は，地方交付税と国庫支出金の比率です


前回の記事では，
「沖縄は補助金漬けになっているわけでも，特別優遇されているわけでもない」
という話をしました．

■沖縄基地問題｜もうそろそろ補助金漬けで優遇されているわけではないことを知るべき


その後，他にもこの「沖縄の補助金」に関してネットでどのような非難がされているのか少し調べてみました．

すると，筋違いの指摘が散見されますので，その点について補足する記事を書くことにします．


かなりマニアックでややこしい話なので，

「沖縄県は補助金が不当に多いはず！ 間違いない！」

と頑なに考えている人は，以下の記事を読み切ることは難しいでしょう．
そんな人は，反対意見や事実情報を受け入れるためのハードルが高いからです．

どっちかというと，
「沖縄の補助金問題の事実を，周囲に解説して周りたい」
という人のために書くことにします．

あくまでも前回の記事の延長線のものなので，分かりにくい箇所があれば前回の記事をご覧ください．


そうは言っても，まずは基本情報からおさらいしておきます．


まず，

沖縄は基地問題を盾にして，補助金を大量にせしめているのでは？


という点について，重大なミスリードがされていることです．






これについては，沖縄県の衆議院議員で元自民党の仲里利信氏が，クリティカルな指摘をされています．

たぶん，多くの人から「沖縄には補助金が圧倒的に多い」と思われている元凶がこちらです．
沖縄関係予算については、これまで政府はあたかも基地があるが故に沖縄だけを特別扱いし、他県と別枠の上乗せ予算が特別にあるが如く取り繕ってきたことは周知の事実であり、誠に遺憾である。政府のそのような取り組みの最たる証左が、政府が恣意的に用いている「沖縄振興予算」なる呼称であり、また高等学校公民科現代社会等における「沖縄の経済や沖縄振興予算、米軍基地等」に関する意図的で、事実に反した記述に他ならない。
この指摘は，2016年の衆議院質問書からの引用です．
■沖縄関係予算に対して政府が恣意的に使用する振興予算の呼称と国直轄事業等の計上を是正することに関する質問主意書（衆議院　平成二十八年十月十三日提出　質問第六〇号）


地方財政というのは，ご存知のように，

全ての都道府県に予算総額の約３０〜７０％に相当する補助金（主に，地方交付税と国庫支出金）が配当されている

 という現状があります．

ところが沖縄については，そのうちの「国庫支出金」として分類されている，「沖縄振興予算」だけがことさら取り上げられているのです．


このせいで，多くの人から，
「沖縄には，一般的な地方への補助金以外に，基地問題に対する補助金枠が用意されている」
と思われているということ．


全国の地方財政をおさらいしておきましょう．

以下が，全国に配当されている予算の規模です．
（沖縄県は一番右端です）

そして，青色で示しているのが「国庫支出金」．
つまり，沖縄振興予算が含まれている部分です．





もちろん，人口の多いところには多く分配されやすいので，上記のグラフを「人口あたり」にしたのが以下のグラフです．



「沖縄は補助金が多い」
と非難されているのは，この青い部分のことです．


そりゃ，たしかに多い方だとは思いますよ．

けど，目の色を変えて怒鳴り散らしたり，蔑まなければいけないほどの配当割合ですか？


多くの人は，沖縄ではこの予算にさらに上乗せして，
「沖縄振興予算」
とか，
「基地の補助金」
があると勘違いしているケースがみられます．


そして，前回記事を書く背景となった，沖縄批判者に多い「勘違い」がこちら．

すなわち，

地方交付税や国庫支出金は，中央と地方の「財政の差」を埋めるためのものという勘違い


です．


実際は，「地方自治の実現」と，「住民サービス平等化」です．

もちろん，これを実現するためには財政を均衡化することが大事になってきます．
しかし，それは手段の一つであって，目的ではありません．


もう一度，上述してきた財政の一覧を見てください．

地方交付税や国庫支出金によって「地方税（各都道府県の税収）」の差は埋まっているのではなく，むしろバラバラになっています．


もっと言えば，地方交付税や国庫支出金を出す前の方が平等だったりする．

考えてみれば当たり前ですね．
人一人あたりから得られる税収なんて，地域で大きな差がでるわけありません．


だとすると，こんなふうに思う人もいるでしょう．

地方交付税や国庫支出金も平等に配当すればいいのでは？


しかし，そうはいきません．
なぜなら，各地域にはその地域ならではの課題や問題を抱えています．

地政学的な問題や，時勢に応じたトラブルも起きるでしょう．

どの地域でも同じお金でやっていけるわけではないのです．
それを放っておくと，皆して便利なところに移動してしまい，その地域は衰退してしまうかもしれません．


これについて，

「たとえそれで衰退しても，発展できなかったその人達の自己責任ではないか？」

 と考えたい人もいるでしょうが，そうもいきません．


一つの地域が衰退すると，その影響はもう一方にも波及します．
片方が大きく繁栄できているのは，もう片方が存在するおかげでもあります．


ちょっと煽った言い方をすると，
2019年現在も関東地域が繁栄できているのは，福島県という地方が犠牲になっているからです．
もし「その地域だけ」で国家運営をしていれば，関東平野は今頃，人の住んでいない地域になっています．


同様に，西日本一帯（に限らず全国）が安心して生活できるのも，沖縄県が犠牲になっているからです．
この土地にたくさんの人が住んでいて，高い経済活動がなされているからこそ，日本人は沖縄の島々に「価値」を認めて「中国」とか「台湾」に領土を明け渡したくないと考えます．

沖縄が存在するおかげで，日本は東シナ海一帯を手中に収めることができているのです．


多くの人間は，便利なところで生活しようとするものです．
これを変えることはできません．

ですから，地方交付税や国庫支出金は，人間がその地方に住み続けてもらえるようにするためのお金であり，それが国家運営において最も重要なことでもあります．





地方交付税の算定はどのようにされているのか


「地方交付税は税収が少ないところにたくさん配分されている」
という勘違いをしている人が多いでしょうから，その点について詳細に解説します．


「そうではない」ことは前掲したグラフでも分かると思いますが，では，地方交付税は何に基づいて算出されているのでしょうか．


総務省ホームページにそれが書かれています．



普通交付税の額の算定方法は下式のとおりです。


各団体の普通交付税額　＝　（基準財政需要額　－　基準財政収入額）　＝　財源不足額


そして，「基準財政需要額」と「基準財政収入額」とは以下のようなものです．


基準財政需要額　＝　単位費用（法定）×測定単位（国調人口等）×補正係数（寒冷補正等）


基準財政収入額　＝　標準的税収入見込額　×　基準税率（75％）
（地方交付税：総務省ホームページ）


交付税額が，イコール「財源不足額」という表現になっているので，思わず「財政の均衡化」だと勘違いする人が多いのでしょう．

しかし，不足している財源，すなわち「必要な財源」は，地域の事情によって異なります．


例えば，「埼玉」「千葉」「神奈川」というところは，首都・東京の隣という恩恵を得られているので「不足」は少ないでしょうし，島根，福井，高知といった陸の孤島になっている地域の「必要額」は大きくなります．


それをグラフで見てもらいましょう．


まず，単純な「地方税」と「地方交付税」の相関関係です．
もし地方交付税が，地方税の少ないところに多く配分されているのであれば，マイナスの相関関係（点々が右下がり）の形になるはずです．

なお，地方交付税が配当されていない東京は除外しています．


当然，相関しません．
R二乗値が0.0175となっていますが，ほぼ無関係という意味です．
（この値が０に近けば無関係，１に近ければ一致していると解釈できる）

純粋な税収額と交付額には関係がないことが分かります．


そこで，「人口あたり」の地方税と地方交付税の相関関係をみたものがこちらです．
これは前回記事でもご紹介しました．

R二乗値は0.2774で，かなり弱いながらも「右下がり」の線が少し現れています．


つまり，地方交付税は，「人口あたり」で金額が調整されていることが分かります．


事実，地方交付税の算定式には「測定単位（国調人口等）」が入っているのですから，当然ではありますが．


ただ，こんな弱い数値で「関係あり」とは言えません．
もっと重要な補正値が入っているのです．


そこで，前回記事で紹介したこちらの先生の情報が役立ちます．
■「沖縄振興予算」という呼称が、誤解を招いている（明治ネット 2017.3.15）
なぜかと言えば、基準財政需要額、つまり標準的な経費が沖縄県は少なく、10県の平均を100.0とした場合、沖縄県は77.5なのです。その理由は、沖縄県の人口分布の特性を知らないと理解できないでしょう。実は、沖縄県の人口145万人のうち、約120万人が沖縄本島の中南部に集中しているのです。そのため、行政サービスは非常に効率的に実施されています。

沖縄県は，税収額は全国で最下位ですが，その割に地方交付税が少ない県です．

その理由が，人口密度が高いところに住んでいる人が多いので，行政にかかるお金の絶対数が少なくて済むということなのです．


そこで，総務省統計局が出している各都道府県の「人口密度密集地区」のデータを使って，以下の式で地方交付税の「指数」を算出しました．

人口密度密集地区というのは，
「人口密度が1キロ平方メートル当たり約4,000人以上）が市区町村の境域内で互いに隣接して，国勢調査時に人口5,000人以上を有する地域」
と定義されており，その地区の数を「人口密度密集地区数」としています．

つまり，


作成した指数　＝　地方交付税　÷　人口　÷　人口密度密集地区数


その指数を用いて作成すると，以下のようになりました．


R二乗値は0.2635であり，相関係数は上がりません．

しかし，お気づきになった方も多いと思いますが，これは「直線近似」していないプロットです．


よく，所得税などには「累進課税」の仕組みが採用されますよね．

なぜ累進させた値を税率にするのかというと，実は，我々が生きる宇宙の自然現象の多くは「直線」ではなく，「累乗」で変化することが知られているからです．


つまり，所得（お金儲け）という現象も，儲けられる条件にある人が圧倒的に儲けることができて，そうでない条件下にある人は，どんなに努力してもちょっとしか儲けられないということが，「科学的」「統計学的」に明らかになっているからです．

これ，一般には知られていないけど，結構面白い豆知識なので，合コンとか飲み屋でのネタにしてください．


なので，この散布図の近似線も「直線近似」ではなく，「累乗近似」にしてみます．

それがこちら．


R二乗値は0.9467ということで，ほぼパーフェクトに一致しました．

つまり，日本の「地方交付税」というのは，「住民の人数」と，その「住民の密集度」で概ね算出されていると言っていいでしょう．


あっ，でも誤解なきよう．
本当の算定式は「住民の密集度」だけでは算出されていないので．
（天候とかインフラ状況とかの要素もあります）
※どうしても詳しく知りたい人は，地方交付税（総務省ホームページ）をご覧ください．


ようするに，いろいろな補正値が入ってはいるけれど，つまりは，

「住民が密集して生活できる土地」

は地方交付税が少なく，

「バラバラに生活しなければいけない土地」

にたくさん配当されていると考えて間違いないのです．



ところが，そう考えれば「沖縄県」の特殊事情が解るかと思います．

たしかに沖縄県は人口のほとんどが「沖縄本島・中南部」に集中しているのでしょうが，「沖縄県」を構成するための重要な島々は「本島」だけではないし，それも「中南部」だけではありません．

さらに沖縄県は，他の都道府県と比べて「たくさんの隣国と接する海の県」という特殊事情があるわけです．
しかし，その要素が「地方交付税」の算定式からは漏れてしまっている．

なので「国庫支出金」の「沖縄振興予算」が組まれているという側面があります．


誤解を恐れずに言えば，沖縄振興予算のことを，

「米軍基地による精神的苦痛を補償するための補助金」

だと考えられているフシがありますが，実際はこの「海の県」のための補正です．


事実，首相官邸ホームページに，この予算の必要な事情が述べられている箇所があります．
つまり，この国庫支出金の存在理由ですね．
沖縄の特殊事情
1. 歴史的事情 
沖縄は、先の大戦により20万人もの人々が犠牲になったほか、戦後27年にわたり、アメリカの施政権下に置かれたことにより、インフラ整備などの面で本土と大きな格差ができました。
　
2. 地理的事情 
沖縄は、本土から遠隔にあるとともに、東西1,000ｋｍ、南北400kmの広大な海域には160もの離島が散在しており、島しょ地域ならではの経済的不利性を抱えています。
　
3. 社会的事情 
その他、国土面積の0.6％の県土に在日米軍専用施設・区域の70.3％が集中していること等により、県民生活に様々な影響が及ぼされています。
■沖縄振興の必要性（首相官邸ホームページ）


もちろん，米軍基地問題という社会的事情も入っているのですが，そもそも，

１）アメリカ占領によって遅れたインフラ整備
２）島嶼地域

という，元来，お金が必要な基本的事情があって用意されている予算なのです．


ですから，上述した明治大学の研究者の方もこう述べています．
このように客観的数字を基に見てくると、沖縄県が、国から他の都道府県とは別枠で補助を受けているということが誤解、錯覚であることがわかると思います。むしろ、沖縄県にとっては、日本全国に便益をもたらす純粋公共財である米軍基地の存在によって過重な負担を強いられているのに対して、その負担とイコールとなる便益になっていないのがわかります。
■「沖縄振興予算」という呼称が、誤解を招いている（明治ネット 2017.3.15）


沖縄旅行に行った人はご存知かと思いますが，沖縄はとにかく密集開発しているくせに，公共交通機関が貧弱なんですよね．
だからレンタカーでの移動が基本になります．

その一方で，陸続きであるはずの本島北部へのアクセスが，我が故郷の高知県・西部並みに面倒くさい．

つまり，まだまだインフラ整備も満足に用意されていないんですよ．


それなのに，

「沖縄県は補助金（国庫支出金）が多すぎる」

とはこれいかに？



地方交付税と国庫支出金の違い


地方財政の説明として，よく「子供のお小遣い」が引き合いに出されます．

ある子供（中高生くらい）の「お小遣い」として，以下のように例示できるのです．

アルバイト代：　地方税
親からの小遣い：　地方交付税

この子は普段，この財源をもとに自由に購買活動（お菓子とかスマホとか）をしているわけです．

ところが，この子が急に，どうしてもお金が必要な状況になったとします．
それは例えば，クラブ活動のためにユニフォームがほしいとか，勉強のためにパソコンがほしいといった感じの，すぐに工面できない高額なもの．

そこでこの子は親に，
「絶対必要だから，それ以外には使わないから買ってよ」
とお願いしたところ，それが認められました．

これが「国庫支出金」です．

もっと言えば，家賃とか，学費も国庫支出金に相当すると言えるでしょう．


ですから，国庫支出金は，地方税や地方交付税のように，「地方自治」のために自由に使える予算ではありません．
使い道が決まっているお金なのです．


沖縄県以外であれば，有名所としては，東北地域の「東日本大震災復興交付金」とか，福島県の「原発事故処理」が分かりやすいと思います．

現在，最も国庫支出金が多いのは福島県（約3936億円），次いで，ほぼ同額（約3900億円）の東京都です．



沖縄振興予算は，もっと「沖縄を振興するための予算」にするべき


それが結論であり，実際に現在の沖縄県がその趣旨で国に要望しているのがこれです．


沖縄基地問題とか沖縄の国庫支出金に興味のない人は，ニュースで，

「沖縄振興一括交付金制度」

というものを，聞いたことはあっても，その意味を知らないと思います．


これは，

「沖縄の振興を目的とし，沖縄の特殊性に基因する事業を対象とした交付金で，使用する上で比較的自由度の高いとされる国庫支出金」

です．

これにも批判派からは，

「もともとたくさんもらっている上に，さらに自由に使わせろとは傲慢だ！」

などと，結構な勢いでケチがついているんですけど，これまでの説明を聞いてきた人は分かってくれますよね．


沖縄県は，地方税が全国最下位にも関わらず，それに対する地方交付税が少ない．

その上，インフラ整備が遅れている沖縄県ですから，県民も本島・中南部に集中して住むようになります．
だって，そこが便利だし，もともと地方交付税が少ないから，離島や遠隔地に手が回らないわけですよ．

沖縄振興一括交付金制度は，地方交付税の補填の意味があるのです．


実際，国庫支出金（沖縄振興予算）は「余る」ことが問題になっていました．
なぜかって，必要ないものばかりが「国（親）が決めた使途」として渡されるからです．

これはちょうど、既にパソコンを持っているのにもう一台買って渡されたり，バスケ部なのに野球部のユニフォームを買い与えられているようなものなんです．


批判派は「不要なら減額にしていいだろ」という主張をしていましたが，これまでの事情を細かく解説すれば，その理由が分かってくれたかと思います．


しかし私としては，沖縄振興予算は一括交付金制度を用意しなくても，国がちゃんと気合いを入れて，

「本当に沖縄を振興させる予算」

にすればいいと考えています．


沖縄振興予算の使われ方について，首相官邸ホームページに掲載されています．
■沖縄振興予算と主な施策（首相官邸ホームページ）


そこにあるように，2019年度予算3010億円のうち，一括交付金は1100億円ですが，約半分の1500億円が「那覇空港の整備」と「新設した大学の運営費（沖縄科学技術大学院大学）」という，

国の都合

で使用されています．


こうした，

「それって沖縄振興を言い訳にした国の都合だよね」

っていう批判は昔からされていて，現在に至ります．
でも，仕組みや特殊性を説明するためには，物凄い量の情報を展開しないといけないから理解されにくい．


多額の国庫支出金が充てられているはずの沖縄から，

「もっと補助金を寄越せ！」

と言う意見が出る理由はこれです．


現在進められている那覇空港の整備は，「観光業を発展させるため」と書かれていますが，実際のところは軍事転用を想定しているからだと思います．

噂では，アメリカ軍が普天間基地の機能を「那覇空港」に求めている（つまり，辺野古移設はフェイク）ともされています．


いえ，私は那覇空港の整備に反対しているわけでも，軍事転用することに反対しているわけでもありません．
那覇空港の開発はあっていいし，軍事転用できるものの方がいいでしょう．

でも，それならそれで「沖縄振興予算」としてではなく，素直に国家プロジェクトとしてやればいい．


沖縄振興予算だと銘打つなら，「県民の利便性」を高める港湾整備や高速道路整備，鉄道網やトンネル掘ったりすることに予算を割くべきです．

上述したように，沖縄は本島・中南部に人口が集中しており，しかも交通網が貧弱なので，本島・中南部に住むしかないことが特徴です．


本気で沖縄振興をしたいのであれば，離島へのアクセスや都市開発に重点を置くことを，

「国の方針として強引に進める」

べきでした．


どうせ嫌われ者になるくらいなら，県民やジュゴンの反対を押し切って，
「海底トンネル」
とか，
「小型ジェットを頻繁に飛ばせる滑走路」
も作ってしまえばいいのです．

そんな計画がないか調べたら，なんとあった．

とりあえず目下，船舶運用や空路の赤字補填をもっと増やせばいい．


国がそれをやらないのは，アメリカ軍や沖縄県から嫌われたくないからです．
ようするに，肝が座っていないからなのですよ．


沖縄振興と謳いつつ，アメリカ軍に都合のいい開発で終わらせておきたい．

アメリカ軍の顔色を窺っていると思われたくないから，沖縄県にとって目先の利益になることをチラつかせる．


それが沖縄県の国庫支出金の正体です．




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