新型コロナ騒動が収束気味？ 第二波が始まる？｜いえ，もう放っておけばいいと思います

やっぱり放置しようよ，コロナ騒動

私の周囲では，新型コロナ関連はもはや芸能ニュースのようなものになっています．
マスクをかけている人もだいぶ減りました．
飽きてきたんでしょうね．

このブログでは当初より，新型コロナは
「放置したほうがいい」
と繰り返してきました．
■新型コロナウイルスの件｜怯えたり怒ったりするより，まず落ち着こう

■コロナ騒動｜やっぱり騒ぎ過ぎだと思う


覚えておいででしょうか？
当初は，新型コロナで死者が１人でも出たら大ニュース．
５人，１０人と増えていくにつれて，まるで世紀末が訪れたかのような騒ぎようでした．

でも，発生源である中国をはじめとして各国の統計データと関連・類似ウイルス（インフルエンザ，既存コロナなど）を参照しながら分析すれば，この新型コロナウイルスとやらが引き起こす日本の被害は，今年であれば死者が1000〜5000人くらいになるであろうことは容易に予想できました．
実際，そんな記事をブログにしています．この記事は３月上旬のことです．
■新型コロナ騒動｜どうせ死者1000人くらいになるんだから諦めて慣れていこう

さて，あれから３ヶ月．

だいたいそんなものだったでしょ？

畢竟，このウイルスが引き起こすのは「風邪」ですから．

一般的なウイルス由来の風邪なら，それが重症化したり肺炎に進行しちゃって，結果的に毎年1000人から5000人くらい死ぬものです．

この新型コロナウイルスも，そうしたコロナウイルスによる風邪の一つであり，肺炎の原因の一つです．

これも過去記事でずっと繰り返していますが，インフルエンザ由来なら１万５千人，その他の原因で７万人が死んでます．

別に新型コロナに罹ることを推奨しているわけでも，予防することを批判しているわけでもありません．

でも，たった数千人の死亡者くらいで経済をストップさせたり外出自粛要請などを出すほど大騒ぎするのは，ちと風邪・肺炎対策として常軌を逸しているのではないでしょうか．

しかも，全世界のほとんどがパニック症状です．

もちろん，「これってただの風邪でしょ」という対応をした国もあります．

■新型コロナ対策で「賭け」に出たスウェーデン、結果はどう出るのか（Forbes Japan 2020.5.27）

スウェーデン政府は、手を洗い、物理的な距離を取り、不要不急の移動を避けることによって、いかに国民それぞれが感染者増加の抑制に貢献できるかを示したガイドラインを発表。労働者にはできるだけ在宅勤務とすること、高齢者には外出を控えて他人との濃厚接触を避けることを求めた。また、50人以上の集会を禁止した。
ただ、16歳未満の子供たちは通常どおり学校に通っている。さらに、社会的距離（ソーシャル・ディスタンス）の確保に関するルールを定めた上で、バーやレストラン、ジムの営業も認めている。
つまり、スウェーデンは国民生活を可能な限り、“通常通り”に保っている。ワクチンが承認され、広く利用可能になるまで、「感染の広がりを抑制する方法はない」というのが、全体としての考え方だ。

本日，そのスウェーデンの戦略についてニュースになっていました．

■スウェーデンの集団免疫、いよいよ「効果アリ」の声が聞こえてきた（現代ビジネス 2020.5.29）

多数の人を感染させる集団免疫策は「命を危険にさらす」策だと批判されているが、スウェーデンでのコロナによる死亡率は高くはない。ロックダウンを継続している他の欧州国で、死亡率がスウェーデンよりも高い国はたくさんある。
5月10日の時点で、人口100万人あたりのスウェーデンのコロナ死者数は314人である。
ロックダウンを続けている他の欧州諸国を見ると、人口あたりの死者数がスウェーデンより多い国はベルギー751、スペイン566、イタリア502、英国475、フランス392、オランダ316となっている。3月から完全にロックダウンをした英国と比べても、スウェーデンは好成績だ。
都市閉鎖をしないスウェーデンが、他の都市閉鎖をしている欧州諸国より低い致死率であるということは、スウェーデンの集団免疫策は現段階では成功していると言えそうだ。

実際のところ，新型コロナを放置することで被害が小さくなるわけではありません．

当たり前のことですが，ここを履き違えている人が多い．

被害を「悪性の風邪が流行しちゃった」といった程度で収めようというもの．

つまり，放置することのメリットは，被害を大きくしないことです．

大騒ぎすれば，医療崩壊を引き起して死者が増え，経済活動がストップすれば人間らしい文化的な振る舞いが制限されてしまい，自殺者も増えます．

当該の新型コロナウイルスによる直接的な被害を抑え込めたとしても，それ以外の被害が発生しては「国家」の舵取りとしては失敗であり，敗北です．

では，世界的にみても被害が小さかった日本は，対策が上手くいったのか？ というと，実はそうではないようです．

メディアでもよく取り上げられていますが，まず，アジア系と欧米系で被害がまるで違うという事実があります．
圧倒的にアジアの国々で被害が小さいのです．

ここまで差があるのは，なにかウイルス感染にとって「行政対応」以外の要素があったと考えるのが自然ですが，それはまだ論じられる状態ではないので続報とその解析を待ちましょう．


それに，「アジア枠」として考えれば日本は死者が多いほうです．
■日本の新型コロナ対策は成功したと言えるのか─日本の死亡者数はアジアで2番目に多い（日本医事新報社）

画像元：200520_hyo1.jpghttps://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=14724

「ウイルス対策として非常識なことしかしていないのに，なぜか被害が小さい」ということを指して，
「日本の奇跡」

などと言われているそうですが，私からすればマジでホントに奇跡のようなもので，それこそ，
「政府が無能過ぎて，何も出来ないままアタフタしてたら，被害が小さいまま現在に至る」
というのが実際のところではないかと邪推しています．

つまり，何もしない・何もできないことが，かえって感染者数を減らしていたのではないかと．
■日本コロナ騒動｜絶望的に無能だったことが幸いした非常に稀有な事例


なんにしても，被害を小さくするのは「早期の入国制限」と「医療崩壊の阻止」の２つであることは間違いなさそうです．


逆に注意すべきことは，今回の日本の被害が「世界的に見れば小さかった」ことを指して，
「国民が自粛を頑張ったから」
とか，
「日本の街は清潔で衛生状態が良いから」
果ては，
「日本人はマスクをするし，生活習慣が衛生的」
などという，根も葉もない理論の展開を許すことです．

繰り返しますが，日本は新型コロナによる被害はアジア枠では多い方です．
どことは名指ししませんけど，日本よりも不潔そうな国，マスクをしない国，生活習慣が衛生的でない国の方が，新型コロナの被害が小さいんです．

これはつまり，不潔かどうか，マスクをしているかどうか，生活習慣が衛生的か，といった要素以外の部分で，新型コロナの被害が決まっていることを類推させます．


今のところ言えるのは，
「なぜかよく分からないけど，日本は欧米よりも被害が小さかった」
ということだけ．

皆が自粛を頑張ったからでも，マスク装着に血眼になったからでも，街が清潔だからでもありませんので，そこんとこは忘れないようにしましょう．

日本経済の壊滅と自殺者の増加｜これから２年くらいが正念場

むしろヤバいのは，これまで日本政府が採用した，
「国民経済を可能な限り救済しない」
という政策です．

国民への給付金も10万円で済まし，事業者対応も後手後手の逐次投入．

私の周囲でも，売上に壊滅的な被害が出ている人の話を聞きますし，仕事を辞めるとか変えるといった判断をしている人の話もたくさんあります．


一般的に，経済が停滞すると自殺者が増えるとされています．
でも，仕事がダメになったからと言って，今すぐ自殺を選ぶ人が出てくるわけではないでしょう．

こういうのって，回復のためにいろいろな手立てを講じてみて，それでも絶望的な状態になったら「自殺」を考えるわけですから，そうすると今年いっぱい頑張った後の，来年あたりが要注意ですね．

とりあえず日本政府は，事業者に対する，
「経済活動の停止状態に耐えるための支援金」
はまともに出しませんでしたので，今年はバタバタと潰れる事業者が頻出することは間違いありません．

なので肝となるのは，今後の事業支援です．
ここに十分なお金を用意しないと，冗談抜きで地獄になると思います．

しかし，誠に残念ながら，これがかなり期待薄．

そんな中，リーマンショックを立て直した亀井静香氏が取り上げられていました．
■「ボンボンには理解できないわな」”平成の徳政令男”亀井静香氏が語る中小企業救済策とは（FNNプライム 2020.5.29）

「銀行から借りるよりも、国が現金を給付した方が早い。中小零細企業には、いまいわれている40、50兆円ということではなくて、200兆円、300兆円でもいい。こういうときは思い切って無制限に、貸付じゃなくて寄付をすることだ。大企業に出すことは無い。内部留保があるのだから、それを使えばいい。そういう割り切り方をしたらいい。中小零細企業は国や自治体が給付金として出して、生き延びられるようにしてやることが大事だ」
（中略）
「こういうときこそ大胆に国債を発行することだね。俺が（自民党）政調会長をやっていた時と違って、いまは日銀が引き受けるのだから。日銀が引き受ければ、現金を借りられて、それで経済が回るわけだよ。そして地方交付税交付金を思い切って各自治体に出し、各自治体はそれを自由に使うという2本柱だね。生活保護に何百兆か出すと思えばいいわけだ。簡単にできることだよ。俺が財務大臣だったら一発でやっちゃうね」

お願いですから，亀井静香氏を特命財務大臣にしてください．